社会的に不足して要求されるサービスや仕組みを、政府や自治体が提供するためには国民や住民など多くの人の了解や時間が必要となりますし、これを一般企業が提供するには永続的な利益が確保できることが必要となります。

こういう政府や自治体、企業が扱いにくい社会的なサービスの要求に応えることができるのがNPOであり、社会的な問題を解決する有効な方策として多くの国で保護・育成されています。

正式には、特定非営利活動促進法といって、民法34条（社団法人や財団法人などの公益法人を規定）の特別法として、１９９８年３月に成立し、同年１２月に施行されたものです。

特定非営利活動を行うことを主たる目的とした団体に、所轄庁の認証によってNPO法人（正式には特定非営利活動法人）という法人格を付与するというのが主な内容となっています。
その後２００２年１２月に改正されて、特定非営利活動の分野が１２から１７に増え、また申請手続きが多少簡略化されて、改正法は２００３年５月から施行されています。

NPO法（特定非営利活動促進法）は、通常の法人制度とは異なり、事業報告書や財産、決算、役員名などを総て情報公開する事を義務付けて、一般市民からの監視が容易にできるようにした点が大変に画期的な特徴です。
つまり、役所などの監視よりも一般市民からの精査こそがNPO法人にとっては必要な要素であると考えられているのです。

NPO法人も公益法人（財団法人や社団法人など）も、原則非課税という点では変わりありません。

ただし、公益法人の場合には、収益事業への課税において所得の２０％までの範囲で「みなし寄付」が認められることと、法人税には軽減税率が適用されることや、預金金利などの金融収益も非課税になっていることなどの点で優遇されています。

なお社会福祉法人の場合は、みなし寄付の範囲が５０％と大きく、また寄付税制についてもNPO法人とほぼ同じ扱いとなり、公益法人の場合よりも優遇されています。